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そろそろ気になってきた「マイナンバー」その5

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201510/29(木)

マイナンバーよくある質問

今月も登場、妄想難波の伊藤です。

10月といえば体育祭やハロウィンなどイベント目白押しなイメージがありますが、僕の頭の中は『マイナンバー制度』のことでいっぱいです。

★マイナンバーに関するよくある質問★
いよいよマイナンバーの通知時期が近づいてきて、「マイナンバーって何?」 「始まったらどうなるの?」などと疑問がいろいろ出てきているのではないでしょうか?
(参考サイト:内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」)

Q. 自分のマイナンバーは、いつどのようにわかるのですか?

マイナンバーは、平成27年10月以降、各市区町村から簡易書留で郵送されます。マイナンバーは住民票に記載されている住民につけられますので、郵送先も住民票に記載された住所となります。
引っ越しの際に住民票の異動手続きをしていないなどで、現在、住民票記載の住所に住んでいない場合などは、マイナンバーが届かない可能性があります。ご注意ください。

Q. マイナンバーで、国にすべての情報が管理されるのですか?

マイナンバー制度がはじまっても個人情報が一元管理される訳ではありません。また、マイナンバーの使用は法律によって定められた行政手続きに限定されています。脱税や福祉の給付の不正受給などのチェックには利用されると思いますが、現状では、個人の全情報を結びつけて監視することはありません。
自分のマイナンバーがどのように利用されたかについては、平成29年1月以降、マイナポータルというWebサイトで確認できるようになる予定です。

Q. 個人番号カードとはなんですか?

個人番号カードは、マイナンバーが記載された、本人の顔写真つきのICカードです。マイナンバーを記載した書類を提出する際の本人確認がこのカード1枚ですみ、ICチップに記録された電子証明書を用いてe-Taxなどの電子申請に使用できます。

Q. 個人番号カードは取得しなければならないのですか?

個人番号カードの取得は義務ではないので、無理に申請する必要はありません。
個人番号カードを取得しない場合は、マイナンバー提供時の本人確認において、マイナンバーの通知カードとともに運転免許証やパスポートなどの身元確認書類が必要となります。

Q. マイナンバーはどんなときに使うのですか?

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体において、社会保障、税、災害対策に関する情報を効率的に管理するために利用されます。したがって、年金、雇用保険、医療保険の手続き、生活保護や児童手当などの福祉の給付、確定申告の手続きなどでマイナンバーの記載が求められます。
また、勤務先や証券会社、保険会社などが個人に代わって税や社会保険の手続きを行う場合に、それらの企業にマイナンバーを提出することになります。

Q. マイナンバーが漏れたらいろいろな個人情報が全部漏れてしまいますか?

現状、マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体が行う法律で定めらた行政手続きにしか使えません。また本人がマイナンバーを使う場合にも、本人確認が必要なので、マイナンバーを不正に取得しただけでは個人情報まで取得することはできません。

Q. マインナンバー制度がはじまると、サイバー攻撃等があった場合にいろいろな個人情報が全部流出してしまうのではないですか?

年金情報の流出があったように、情報流出の可能性はないとはいえません。しかし、マイナンバー制度がはじまってもいろいろな情報が一元管理されるわけではなく、これまでどおり市区町村、税務署、年金事務所などに分散管理されます。したがって、どこかの行政機関がサイバー攻撃にあってもマイナンバーがひもづいた情報が一度にすべて流出してしまうことはありません。

Q. もし誰かにマイナンバーを知られたら、なりすまして利用したり情報を見られてしまいますか?

税や社会保障などの手続きでマイナンバーを使うときには、顔写真つきの身分証明書などで本人確認を行いますので、他人のマイナンバーを知っただけでは簡単になりすますことができないようになっています。また、マイナンバーが漏えいして不正利用される恐れがあるときは、申請によりマイナンバーを変更することができます。

Q. マイナンバーが、どこでどのように使われるのか不安です。変なことに使われたりしませんか?

マイナンバーの使用は、税や社会保障などの特定分野で、法律によって定められた行政手続きに限定されています。現状は、制度上、民間企業などがビジネスにマイナンバーを使うようなことはできません。
また、自分のマイナンバーがどのように利用されたかについては、平成29年1月以降、マイナポータルというWebサイトで確認できるようになる予定です。

Q. マイナンバーの提供を拒否できますか?

税や社会保障に関する決められた書類にマイナンバーを記載することは、法律で決められた義務です。マイナンバーが必要な手続き時には提供しなければなりません。
何か事情があって、どうしても拒否したい場合は自己責任でご判断ください。

Q. マイナンバーが民間企業でも利用されるようになると聞いたのですか?

平成28年のマイナンバー制度開始当社は民間企業がマイナンバーを使うことはできません。しかし、将来的には病院、電気・ガス・電話、銀行などへの利用拡大が検討されています。平成27年9月3日に成立した改正マイナンバー法では、3年後に銀行の預金口座にマイナンバーを登録(任意)することが決められています。マイナンバーの利用範囲が拡大して、生活が便利になる部分とリスクが大きくなる部分がありますので、無制限に拡大してしまうことがないよう、私たちがしっかりウォッチして声をあげる必要があります。

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